防災補助金データベース

奈良県の自主防災組織の補助金

9市町村・11件を掲載しています。いま申し込めるのは1件です。 申請できるのはお住まいの自治体の制度だけです。 補助率も上限額も自治体ごとに違うので、必ずお住まいの市町村の欄をご確認ください。

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受付中 宇陀市 自主防災組織

宇陀市自主防災組織育成補助金

補助額
上限 113,000円
補助率
—
締切
記載なし

自治会などが自主的に結成した自主防災組織の運営（防災訓練・防災知識の啓発活動等）を支援する補助金。世帯数に応じた段階制。申請期間は随時（通年受付）。

出典: 宇陀市（2026-08-28取得） 詳しく見る

受付期間の記載なし 大和郡山市 自主防災組織

大和郡山市自主防災組織活動事業費補助金

補助額
条件による
補助率
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）。初回申請時は限度額までの補助対象経費
締切
記載なし

自主防災組織の活動に必要な資機材の購入費などを補助する制度。補助対象経費には、情報連絡用資機材（メガホン、携帯用ラジオ等）、初期消火用資機材（消火用バケツ、ヘルメット等）、救出活動用資機材、救護用資機材、避難用資機材、給食給水用資機材、災害用衛生用品、感震ブレーカー、防災訓練費、防災研修会費などが含まれる。

出典: 大和郡山市（2026-08-18取得） 詳しく見る

受付期間の記載なし 五條市 自主防災組織

五條市自主防災組織補助金

補助額
条件による
補助率
活動補助金は補助対象経費の2分の1（上限15万円）。運営補助金は定額＋世帯数按分
締切
記載なし

地域の防災力向上を図るため、市内の自主防災組織に対して運営費・活動費を補助する制度。運営補助金（要綱：五條市告示第65号、令和5年4月1日適用）と活動補助金（要綱：五條市告示第66号、令和5年4月1日適用）の2種類がある。いずれも具体的な申請受付期間の記載はなく、交付決定を受けた日からその日の属する年度末日までが事業の実施期間。

出典: 五條市（2026-08-26取得） 詳しく見る

受付期間の記載なし 宇陀市 自主防災組織

自主防災組織の資機材の整備に係る補助金

補助額
条件による
補助率
対象経費の1/2
締切
記載なし

自主防災組織育成事業補助金交付要綱に規定する自主防災組織が、資機材（メガホン・消火器・救出工具・担架・発電機・炊飯装置・簡易倉庫・備蓄食料等）を整備する費用を補助する制度。個人向けの感震ブレーカー・家具転倒防止器具の補助としての明記は無い。

出典: 宇陀市（2026-08-28取得） 詳しく見る

受付期間の記載なし 斑鳩町 自主防災組織

斑鳩町自主防災組織設立・活動支援補助金

補助額
条件による
補助率
設立支援補助金は戸数に応じた定額。活動支援補助金は基準額まで実費、超過分は3分の2を補助（上限15万円）
締切
記載なし

自主防災組織を設立し活動している自治会等に対し、設立費用と活動費用を補助する制度。令和8年4月1日から活動支援補助金制度を改正、同年7月16日から前払い（概算払い）制度を新設。

出典: 斑鳩町（2026-08-28取得） 詳しく見る

受付期間の記載なし 安堵町 自主防災組織

自主防災組織育成補助金

補助額
条件による
補助率
地域防災活動事業は定額上限5万円、防災資機材整備事業は対象経費の1/3（上限10万円）
締切
記載なし

自治会または大字を単位として結成され安堵町に届出のある自主防災組織を対象に、地域防災活動事業（訓練・普及活動・研修）と防災資機材整備事業を補助する。令和7年4月1日から拡充。消耗品・備蓄食料及び飲料・関係法令により設置が義務付けられているものは対象外。申請期間の記載は無い。

出典: 安堵町（2026-08-29取得） 詳しく見る

受付終了 橿原市 自主防災組織

橿原市自主防災組織補助金

補助額
条件による
補助率
—
締切
2026-06-26

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

自主防災組織を結成している自治会に対する補助金。結成時の補助金と、毎年度の活動補助金がある。令和8年度の申請は6月26日で終了している。

出典: 橿原市（2026-08-22取得） 詳しく見る

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