奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業（共同住宅・特定既存耐震不適格建築物等）

奈良市

補助額

上限 1,333,000円

補助率

耐震診断に要した費用、または延べ面積に応じた単価で算出した額のいずれか低い方の3分の2

受付終了

2026-11-30

金額の詳細: 耐震診断に要した費用、または延べ面積に応じた単価（延べ面積1,000平方メートル以内は1平方メートルあたり3,670円、1,000平方メートル超2,000平方メートル以内は1平方メートルあたり1,570円、2,000平方メートル超は1平方メートルあたり1,050円）で算出した額のいずれか低い方の3分の2（上限133万3千円）

昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅（マンション等）、非木造の長屋住宅、または病院・学校など多数の人が利用する大規模な建築物を対象に、詳しい耐震診断（精密診断法等）に要する費用の一部を補助する制度です。木造の長屋住宅で簡易な診断が使える場合は、別の枠が適用されます。令和8年度の募集件数は1件で、先着順。

対象

市内にある共同住宅、非木造の長屋住宅（賃貸住宅を除く）、または特定既存耐震不適格建築物（学校・病院・ホテル・事務所等一定規模以上で多数の人が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場、奈良県または奈良市の耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。長屋住宅の場合は所有者が現に居住している、または居住する意思を有すること。令和9年2月19日までに耐震診断が完了すること。

補助率

耐震診断に要した費用、または延べ面積に応じた単価で算出した額のいずれか低い方の3分の2

上限額

1,333,000 円

工事業者

資格・許可が必要｜建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士

受付期間

2026-05-18 〜 2026-11-30

受付状態

受付中

年度

2026

窓口

建築指導課耐震改修促進係 ／ 0742-34-4750