受付中耐震診断

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業（特定既存耐震不適格建築物等）

奈良市

長屋住宅・共同住宅（木造一般診断法）は耐震診断に要した費用の2/3【限度額は1住戸あたり31,500円】。長屋住宅・共同住宅（木造精密診断法）および特定既存耐震不適格建築物は、耐震診断に要した費用又は3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3【限度額は1,333,000円】

共同住宅・長屋住宅および特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は1件で、先着順。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物等（共同住宅、長屋住宅）で、所有者が現に居住されている住宅。令和9年2月19日までに耐震診断が完了すること。
補助率: 耐震診断に要した費用の2/3（精密診断法および特定既存耐震不適格建築物は、費用と3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3）
上限額: 金額欄を参照（条件により変わります）
工事業者: 資格・許可が必要｜建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士
受付期間: 2026-05-18 〜 2026-11-30
受付状態: 受付中
年度: 2026
窓口: 建築指導課耐震改修促進係／ 0742-34-4750

出典

このページの内容は、奈良市が公表しているページを転記したものです。解釈や補足は加えていません。申請の前に必ず原文と窓口をご確認ください。

取得日: 2026-08-22

奈良県の他の自治体の耐震診断の制度

同じカテゴリの制度を、他の自治体はこの条件で出しています。補助率や限度額は自治体ごとに違います。